県は公共工事の入札契約制度改革を円滑に進めるため、四月から土木建築部に公共工事入札管理室を設置した。透明性と公平性の確保を目指す一般競争入札の対象拡大や、工事の品質確保を図る総合評価落札方式の導入推進に取り組む。

　県は公共工事の入札契約制度改革を円滑に進めるため、四月から土木建築部に公共工事入札管理室を設置した。透明性と公平性の確保を目指す一般競争入札の対象拡大や、工事の品質確保を図る総合評価落札方式の導入推進に取り組む。
　旧土木建築企画課建設業指導班と建設政策課技術情報システム班の関係業務を統合して設けた。
　県は一般競争入札の対象を二〇〇九年度中に予定価格一千万円以上まで広げる方針。経過措置で〇八年度は基準を五千万円以上から四千万円以上に引き下げた。管理室では制度変更の効果、影響も検証しながら、対象拡大に向けた作業を進める。
　総合評価落札方式は入札価格に技術力や実績、工法の提案も含めた評価点で落札者を決める仕組み。低い価格で落札して工事の品質低下や下請け企業にしわ寄せが及ぶのを防ぐ効果も期待されている。
　本年度、対象を土木建築部の五千万円以上（農林水産部は一億円以上）の工事に広げる。また市町村での導入を促すため、評価方法などの研修会の実施や情報提供をしていく。
　藤並末久室長は「適正な価格による入札と良質な社会資本整備が進むよう、制度改革の円滑な推進に努めていく」と話している。