大分のスポーツ

【トリニータ】溝畑前社長１千万円「返還」

[2010年09月01日 10:12]

会見する第三者調査委員会の吉田祐治弁護士（右）と青野浩志社長＝３１日午後、大分市横尾の大分ＦＣ本社

　大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（ＦＣ）は３１日、大分市内の本社で記者会見し、溝畑宏前社長（現観光庁長官）の経営責任を調査した第三者委員会の報告を明らかにした。「法的責任は追及できない」としながらも、手続きや対応に不備、問題があった役員報酬など約９８７万円の返還が必要と指摘。溝畑前社長はコメントを出し、大分ＦＣへの貸付金（債権）の一部である１千万円を放棄する意思を示した。

　大分ＦＣの青野浩志社長と岩崎哲朗顧問弁護士、第三者委の吉田祐治弁護士、河野光雄公認会計士が会見。大分ＦＣは２００５年秋の経営危機で、県文化スポーツ振興財団から２億円の融資を受けたことから、調査は０６年２月以降を対象とし、帳簿類の確認、関係者への聞き取りなどをした。
　特に債務超過額が約６億円膨らんだ０９年度を中心に行い、選手らの年俸増加、シーズン半ばの選手補強といった要因について検証したが、いずれも法的責任は追及できないとした。
　役員報酬を調べたところ、０７年４月、溝畑前社長の報酬を増額した際の手続きに不備があったため、退任までの増額分（計約９０５万円）の返還を求めることにした。
　出張旅費では、ナビスコ杯の優勝（０８年１１月）以降、講演依頼が増えたが、依頼先からの入金が確認できない１７件・計約８１万円について返還が必要とした。
　吉田弁護士らは「経営状態が悪い中、役員報酬を増額したのは疑問が残る」としながら「背任までは問えない」。粉飾決算の可能性を問う記者の質問に対しても「若干の数字のぶれはあるが虚偽はない」と否定した。
　青野社長は「利害関係のない第三者委の結論を尊重していく。今後、より多くの支援をいただくため、これで決着が図れるものと考えている」と話した。

　溝畑宏前社長の経営責任を調査した第三者委員会は、「法的責任は問えないが、手続きに不備があった」として、溝畑宏前社長に１千万円の返還を求めた。
　大分ＦＣはＪリーグから６億円の融資を受け、経営再建中。これまでは溝畑前社長の経営手法に違和感があるとして、経済界の一部は支援に消極的だった。
　会見で青野浩志社長は「より多くの支援をいただくため、これで決着が図れる」と話したが、この結論での幕引きに、県民の納得が得られるかどうかは分からない。
　今季、Ｊ２で戦う大分は成績が低迷。スポンサーの獲得も苦戦し、観客動員もＪ１時代の昨季からほぼ半減している。７月以降は招待事業にも乗り出しているが、思うような効果は出ていない。
　今回一つのけじめをつけたのは事実だが、経営再建の足取りをより確かなものにしていくには、経済界や県民のさらなる支援が不可欠。そのためには、監督・選手らの一層の奮起と大分ＦＣがガラス張りの経営を続けていくことが求められる。

「責任感じている」溝畑前社長
　溝畑前社長は「Ｊ２降格、経営悪化を招いた結果、皆さまの期待に応えられなかったことに、道義的な責任を感じている。一刻も早い経営再生とＪ１昇格を願い、私の貸付金（債権）の一部である１千万円を放棄させていただきます」とマスコミにコメントを寄せた。