
広瀬知事に人材派遣の要請をする大分フットボールクラブの溝畑社長(右)=20日午後、県庁
大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ(大分FC)の溝畑宏社長は20日、県庁を訪れ、広瀬勝貞知事に「経営体制の強化のため、きめ細かな営業ができる人材を県から派遣してほしい」と協力を要請した。
溝畑社長はチームの現状を報告した後、「マンパワーで地元との協力体制を強化したい。来季の準備を進めるためにも必要」と説明。広瀬知事は「トリニータは県民の宝。県民、企業、行政で支える本来の趣旨を忘れず(派遣を)考えたい」と答えた。
大分FCは経営危機に陥った2005年、「中期8カ年事業計画」を策定。当時、メーンスポンサー撤退で累積赤字7億円強、債務超過3億円強を抱え、県から2億円の融資を受けた。中期計画は12年までにコスト削減で債務超過を解消するなどの内容。
「マンパワーの強化」は中期計画の中間年を迎え、8月に入って作成した改善計画に盛り込まれているという。これまで行政からの出向社員はいない。大分FCが給料を払うことを前提としている。
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