さまざまな解決法提示
「隣の家との境界線が分からない」「隣のブロック塀がせり出している」…。土地の境界に関するあらゆる相談に応じるため、県土地家屋調査士会(宮嶋泰会長)は27日、「境界問題相談センター」を大分市城崎町の同会事務局内(司調会館)に開設する。土地家屋調査士が初回無料で対応し、専門的な立場から解決方法を示す。
同会によると、土地の権利意識の高まりで境界をめぐるトラブルは増えているが、相談先が分からず泣き寝入りする人や、いきなり裁判に持ち込む人が多い。裁判をしても▽土地の専門知識がない弁護士もおり、土地の現況が分からない▽原告と被告が土地に関する共通の資料を持っていない―ことなどから、解決には時間がかかった。
センターは平日午前10時~午後4時、専用電話(TEL097・574・7864)で受け付ける。
相談内容に応じて▽当事者による話し合い▽法務局による筆界特定▽裁判外紛争解決手続き制度(ADR)による調停▽裁判―などの解決方法を提案する。ADRによる調停での解決を目指す場合は、県弁護士会と共同で立ち上げた「境界紛争解決センター」が受け持ち、弁護士も加わり手続きを進める。
宮嶋会長は「先祖代々受け継いできた土地のことになると、経済的問題にとどまらず、さまざまな問題に発展しやすい。初期段階で調査士が関わることで早期解決につなげたい」と話している。
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