県は経済産業政策の方向性を示す「おおいた産業活力創造戦略」の2012年度版を策定した。歴史的な円高水準などで国内産業の空洞化の加速が懸念される中、豊富な資源がある再生可能エネルギーをはじめとした新たな産業を育成する方針を打ち出した。成長著しいアジアの活力を取り込むため、海外展開などを目指す中小企業のサポートにも力を入れる。
再生可能エネルギー分野に重点
海外展開目指す中小企業を支援
重点的に取り組むのが、国のエネルギー政策見直しで成長が見込まれる、再生可能エネルギーの分野。供給量・自給率が全国一とされる優位性を生かし、温泉熱、小水力、バイオマスなどを活用した発電技術の研究開発や普及促進を支援していく。
宮崎県と共同で医療産業の拠点化を図る東九州メディカルバレー構想も引き続き推進する。昨年末に特区に指定されたことも追い風に、医療機器の開発費を助成したり、薬事法などの専門知識を教えるアドバイザーを企業に派遣する。
円高や海外景気の低迷により、素材、半導体、精密機械、自動車の各関連業種は厳しい環境に置かれている。取引のある地場企業のコスト競争力強化や新たな市場の開拓に向けて、海外展開を後押しする。
県内の事業者数は倒産や廃業で減り続けている。新規創業を現在の2倍に当たる年間300社とする目標を掲げ、セミナーや学生向けの起業家コンテストなども開く。
山本和徳県商工労働部長は「県内にある地域資源を掘り起こすなど、新たな挑戦でチャンスをつかめるよう促したい」と話している。
戦略は05年から毎年、策定している。
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