県がまとめた2011年の年末一時金(冬のボーナス)の最終妥結状況(12月25日現在)によると、妥結した165事業所の平均妥結額は57万4764円(支給月数で2・20カ月)。前年を1万1005円(0・04カ月)上回った。大手製造業の引き上げが全体を押し上げたが、従業員300人以下の企業は支給額、月数とも前年を下回り、明暗が分かれた。
平均妥結額が前年を上回るのは2年連続。業種別では、県内に大手企業の拠点がある「鉄鋼、非鉄」(68万7521円)が前年比15・1%増、「電気機械器具」(76万9021円)が1・6%増になった。
一方で従業員300人未満の企業は43万4556円(1・89カ月)で、前年を1万5765円(0・07カ月)下回った。
大手企業の多くは昨秋までの早い時期で妥結しており、タイの洪水による業績への影響は妥結内容に反映されていないという。県労政福祉課は「経済情勢が不透明なため、今後は中小だけでなく全体的に厳しくなるのではないか」とみている。
結果について県経営者協会は県平均の増減率(1・90%)が経団連のまとめた全国大手平均(3・62%)を下回ったことから、「中央には持ち直しの動きがあるが県内企業の動きは鈍い。今後は歴史的な円高の影響が予想され、春闘での賃上げは難しい」としている。
これに対して連合大分は「大企業と中小の格差が大きい上に支給総額はリーマン・ショック(2008年)以前に戻っていない。満足できる水準ではない」としており、春闘で賃上げを求める方針。
<メモ> 業種別で妥結額が最も高いのは「電気・ガス業」の85万5062円(2・83カ月)。次いで「情報通信業」(85万2318円、2・60カ月)、「製造業のうち電気機械器具」(76万9021円、2・41カ月)の順。
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