大分のニュース

協会けんぽ保険料率　大分１０・０８％に

[2012年01月28日 11:15]

　中小企業の従業員と家族約３５００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２７日、２０１２年度の新たな地域別の保険料率を１０・１６％（佐賀県）～９・８５％（長野県）と決めた。大分は１０・０８％。４月の給与天引き分からで、負担は労使折半。すべての都道府県で料率が引き上げられ、うち２６道府県で１０％以上になる。

　全国平均は現在の９・５０％から０・５０ポイント増の１０・００％と、３年連続で上昇。前身の政府管掌健康保険を含め、１０％台は初めてだ。月給２８万円の平均的な加入者では、本人負担は年間で約９４００円増え約１９万円になる。厚生労働省の認可を経て近く確定する。
　保険料率引き上げは、高齢者医療向け拠出金の増加や、加入者の賃金の低下などが影響して財政が圧迫されたため。主に大企業が対象の健康保険組合は平均７・９％（１１年度）で、サラリーマンの勤め先による負担の格差が広がる形だ。
　協会の保険料率は都道府県ごとに、かかった医療費を反映させて決める。現在は北海道と佐賀県が９・６０％と最も高く、最低は長野県の９・３９％。地域差は０・２１ポイントだが、１２年度は０・３１ポイントに広がる。四国と九州の全県で１０％を超えるなど、西日本が高い傾向にある。
　０８年の協会けんぽ発足時の保険料率は８・２０％で、わずか４年で２ポイント近い引き上げ。法定上限は１０年度まで１０％だったが、法改正で１２％になっている。

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