県は2011年の県内の火災の発生状況をまとめた。総件数は513件と前年より65件増加。そのうち林野火災は前年の倍以上の96件で、過去15年間で最多となった。死者は前年より4人減の23人、負傷者は21人減の41人だった。2月から4月にかけては例年、空気の乾燥に伴い林野火災が多くなるため、県消防保安室は「気象状況に注意が必要。野焼きなどの際には事前に消防に届け出るように」と呼び掛けている。
県消防保安室によると、昨年の林野火災96件のうち82件は2~4月に発生。地域別では竹田市や大分市、日田玖珠地域が目立った。
特に4月は41件発生。18~19日には豊後大野市朝地町鳥田の山林から出火、約23時間にわたって燃え、約8・4ヘクタールを焼いた。原因はたき火。4月の降水量は各地で観測史上最少を記録し、30日のうち29日、県内に乾燥注意報が出されており、同室は「乾燥していたことが火災増加の一因とみられる」と話す。
火災全体では建物火災(253件)が最も多く、次いで林野火災、車両火災(43件)、その他(121件)。消防本部(局)別では大分市が130件を占め、最も少なかったのは津久見市の5件。原因は▽たき火 50件▽野焼き・あぜ焼きなどの火入れ 28件▽たばこの不始末 26件▽こんろ 22件―などで、放火または放火の疑いは計25件だった。
死者23人のうち13人は住宅や共同住宅の火災。2月2~3日には大分、別府両市内で計11棟を全焼し、2人が死亡した。
住宅用火災警報器の県内の設置率は、全ての住宅に設置が義務付けられた昨年6月時点で69・2%(全国平均は71・1%)。大分市消防局によると、県内では昨年、警報器の設置により焼死やけがを免れたケースが少なくとも22件あり、県や同消防局は「生命と財産を守るため、住宅用火災警報器を設置してほしい」と話している。
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