県は2011年の労働組合基礎調査の結果をまとめた。組合員数(昨年6月末現在)は前年より1545人増えて8万1408人だった。10年前より1万人以上少ない低水準にあるが、増加は2年ぶり。県は「非正規労働者の組織化が進んだ影響が出ている」とみている。
組合員数を雇用労働者総数で割った推定組織率(概算値)は18・5%で、10年比0・4ポイント増。組合数は2団体減の531団体だった。
県労政福祉課によると、組合員数のうちパート労働者(6922人)は前年比1411人増となり、全組合員数に占める割合(労組に準じた非単位組合は除く)は1・8ポイント増えて9・1%となった。
パート労働者増加の内訳は▽卸売・小売 821人増▽郵便局など複合サービス業 282人増▽情報通信業 212人増―など。パートが増えてきたことを受け、非正規を含めた労働条件の改善に力を入れる労組が増えているという。
産業別の組合員数は、製造業が労働者総数の増加もあって1341人増の1万9929人になった。新規採用の抑制が続く自治体職員などの公務員は1万3707人(前年比22人減)、公立学校教員を含む「教育・学習支援業」は7604人(472人減)だった。
上部団体別では連合大分(5万7553人)が609人増、県労連(2986人)が115人増となった。
調査結果について連合大分の村田正利会長は「組合員数の減少傾向に歯止めがかかったことは良いこと。非正規の組織化に引き続き力を入れたい」としている。
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