
広瀬知事に面会後、記者団の質問に答える日本TIの和田社長(右端)=25日午後、県庁
半導体製品を生産する日出工場(日出町)の閉鎖を明らかにした日本テキサス・インスツルメンツ(TI、本社・東京都)の和田健治社長が25日、大分県庁を訪れ、広瀬勝貞知事に面会した。2013年6月末での閉鎖を報告し、「今年7月初めまでに、従業員約500人を含めて日出工場を譲渡できる企業を探す」と方針を示した。県と日出町は同日、県庁で連絡会議を開き、問題に連携して対応していくことを確認した。
工場の存続を求める広瀬知事に対して、和田社長は「(半導体産業の)厳しい事業環境を考えると難しい」と説明。その上で「従業員の雇用維持と協力会社のビジネス継続を第一に、国内外を問わず譲渡先の企業探しに全力を挙げる」と話した。
閉鎖理由については「設立から39年がたち、大改修が必要。新しい自社工場に生産を移管する方が顧客対応や競争を勝ち抜く上でベストと判断した」とした。
広瀬知事は「(再考しても)存続ができない場合は、従業員の雇用と取引のある企業への影響は最小限にしてほしい」と要請した。
連絡会議には、県から広瀬知事と商工労働部の関係幹部、日出町からは工藤義見町長らが出席し、工場存続を訴えていくことで一致。譲渡先を探すとしている日本TI側の動向も見ながら、状況によって雇用面など今後の対策に協調して取り組むことを申し合わせた。
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