登録団体の7割以上
深刻な人手不足に悩む過疎地域をサポートする県の「小規模集落応援隊」。草刈りや清掃活動などを手伝う活動に地域から感謝の声が上がるが、応援隊として登録するNPOや企業計282団体(2011年12月末現在)のうち、7割以上の203が建設業。率先する立場になる県関連の登録は5団体にとどまり、建設業界が主力となっている。建設業者は機材などを所有し、活動しやすい面があるだけでなく、ボランティア活動が評価される総合評価落札方式の導入が背景にあるとみられる。
「総合評価落札で加点」が背景?
小規模集落は、住民の半数以上が65歳以上となっている地区。11年3月末時点で、県内の563地区が該当する。県は08年度を小規模集落対策元年とし、翌09年度から、応援隊の取り組みをスタート。県、市町村が間に入り、集落と登録団体を調整。水路の泥上げ、イベント準備などを手伝っている。
初年度の09年度に応援隊に登録したのは152団体で建設業は88だったが、県は10年度から、土木一式A級を対象とする総合評価落札方式を導入。重要施策である応援隊事業を進めるため、「地域・社会貢献」の項目に、小規模集落応援隊など三つの活動をすれば、それぞれ加点する内容を盛り込んだ。同年度に登録した116団体のうち建設業は約9割の106に上り、県観光・地域振興局は「新しい方式の導入がインセンティブとなっているかもしれない」とする。
一方で、応援隊のニーズは地域によって異なり、活動の少ない地域の建設業者からは「点が上がらない」との不満も寄せられた。このため11年度からは、三つのうち、いずれか1項目をすれば加点するシステムに変更した。ただ、ある業者は「制度が変わっても、行政から要請があれば断りにくい。地域から喜ばれるのはうれしいが…」と話す。
08年度の県議会一般質問で応援隊について、県は「隗(かい)より始めよ。職員の率先した活動に期待する」と答弁したが、県関連の登録は5団体。同振興局は「応援隊は小規模集落支援の一アイテム。他の部分でも支援している」と説明している。
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