
多数決で事業の評価を決定する仕分け人らと、傍聴する市民ら=14日、日田市役所
日田市は14日、事業の無駄を公開の場で精査する「事業仕分け」を市役所で実施した。国の事業仕分けに関わる政策シンクタンク「構想日本」の協力を得て行うのは大分県内で初めて。担当の市職員と議論した仕分け人は、対象の8事業全て見直しを求めた。市民ら約300人が傍聴席を埋め、関心の高さをうかがわせた。
仕分け対象は城内団地建て替え事業(1億9681万9千円)、観光宣伝特別事業(4382万3千円)など。事業費500万円以上などを条件に市と構想日本が選んだ。構想日本から派遣されたコーディネーター(進行役)と仕分け人の計6人は「明確な目標設定がない」「10年前と同じ事業手法を繰り返している」などと厳しく指摘。職員が回答に窮する場面もあった。評価は多数決で下した。
事業仕分けは昨年7月に初当選した原田啓介市長の公約の一つ。外部の目を交えて予算額の妥当性を検証し、「前例踏襲」になりがちな職員の意識改革を目的に導入した。
背景には厳しさを増す財政状況がある。歳入のうち地方税は2007年度から10年度までに約5億2千万円減収。普通交付税(10年度は約124億円)は市町村合併に伴う特例措置が19年度末で終了し、交付額が10年度決算ベースよりも約20億円減額される見通し。これまで職員削減や内部での事業見直しなどを進めてきたが、さらに無駄を省くことが求められている。
構想日本の関わる事業仕分けは日田市を含めて全国91自治体で142回実施(同日現在)。一定の予算削減効果を上げた自治体もあり、作業を見守った原田市長は「国より予算規模が小さい自治体の方が結果を反映させやすい。来年度も継続したい」とした。
同市は判定結果を12年度予算編成の参考にし、反映状況を公開。今回は試行段階と位置付け、来年度の開催時期や仕分けに市民が参加するかなどを検討する。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
![]()