
日田市は14日、公開の場で事業の無駄を精査する「事業仕分け」を実施する。国の事業仕分けに関わる政策シンクタンク「構想日本」の協力を得て行うのは県内で初めて。傍聴自由で、市役所内の会場に200席を用意しており、市民らの積極的な来場を呼び掛けている。
日田市は14日、公開の場で事業の無駄を精査する「事業仕分け」を実施する。国の事業仕分けに関わる政策シンクタンク「構想日本」の協力を得て行うのは県内で初めて。傍聴自由で、市役所内の会場に200席を用意しており、市民らの積極的な来場を呼び掛けている。
対象は▽公用車更新事業(1421万6千円)▽地方バス路線維持対策事業(3565万円)▽新ごみ減量作戦事業(714万5千円)▽オムツサービス事業(1084万5千円)▽観光宣伝特別事業(4382万3千円)▽水郷ひたの森林景観整備事業(1790万円)▽城内団地建て替え事業(1億9681万9千円)▽英語指導助手招致事業(2592万2千円)―の八つ。市の約830事業から選んだ。
仕分けは午前10時に開会。構想日本から派遣されるコーディネーター(進行役)1人と仕分け人5人が事業担当の職員と議論。結果は「不要」「要改善」「現行通り」など5段階で判定する。時間は1事業につき40分。市は判定結果を受け、新年度予算に反映させるかどうか議論する。
事業仕分けは民主党政権が予算編成などで導入し、認知度も高まっている。市内の男性(66)は「市民の関心は未知数だが、私は見に行く。市の事業に不要な出費はあると思うが、費用対効果だけを見て廃止を決めると困る住民が出てくる。判断が難しいのではないか」と話している。
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