
太陽光発電設備を設置する県企業局の判田浄水場
県企業局は来年度、発電分の全てを販売目的とした太陽光発電設備を大分市の判田浄水場内に設置する。県有施設では初めてになる。同局はダムによる水力発電をしているが、東日本大震災を受けて電力の買い取り制度が整うため、新たな再生可能エネルギー発電の事業化を進める方針。太陽光はまず小規模の設備を導入して拡大の可能性を探る。
売電で年160万円
浄水場内の敷地(500平方メートル)に太陽光パネルを設置。出力は40キロワット。当初は自家消費を予定していたが、来年7月の再生エネルギー特別措置法施行後は電力会社が国の定めた単価で全量買い取るため、売電に変更した。来年度の当初予算に事業費3千万円を計上する方針。
年間の発電量は4万キロワット時を見込む。現在の余剰電力を買い取る制度の単価(非住宅用、1キロワット時で40円)と同額の場合、年間収入は160万円になる。県企業局は「採算性を検証し、今後の導入拡大への可能性を見極める」としている。
見直し作業中の第2期中期経営計画(2010~13年度)に新たな再生可能エネルギー発電の取り組みを盛り込んでいる。来年度は芹川ダム(竹田市など)からの放水のうち、下流の水流を確保する維持流量(毎秒0・35トン)を使った水力発電(60キロワット)の導入も検討している。
県は、産業科学技術センター(大分市)や大分農業文化公園(杵築市)、県立学校13校などに太陽光発電設備を設置している。出力の合計は709キロワット。自家消費や環境教育が目的で、全量売電の施設はまだない。
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