今年も「赤い羽根共同募金」が始まった。長引く不況などを背景に近年、募金額は減少傾向。県共同募金会は10月から、県産品を活用した募金制度、配分を受ける施設の人たちも募金活動に参加する登録制度をスタートさせるなどして知恵を絞っている。「共同募金は自分たちの地域を暮らしやすくするための仕組み」と理解を呼び掛けている。
県共同募金会によると、県内の募金額は全国と同様に年々減少。昨年は約2億1959万円と、10年前に比べ大幅に減った。▽自治会加入率が下がり、地域で集める募金が減った▽不景気▽使い道についてのPR不足―などが原因とみられる。さらに今年は東日本大震災の義援金に県民の関心が集まり、共同募金の大幅な減少が予想されるという。
「活動の火を絶やすわけにはいかない」―。新しい募金の形をつくろうと同会は、県産品を扱う7企業の協力により「大分グルメ散歩募金」を新設。お茶や漬物など14品を定価以下で販売し、各社がそのうち数%を募金。県産品のアピールにもつなげるという。
一方、募金の配分を受ける側の施設や団体の職員らには「ハートフルサポーター」制度に登録するよう呼び掛ける。サポーターは各支会ごとにつくる連絡会で協議しながら、街頭募金活動への積極的な参加など、感謝の気持ちを伝えてより多くの協力を得るための活動を展開していく。清涼飲料水の売り上げの一部が寄付される自動販売機の設置も推進。現在、商業施設など県内6台を設置している。
同会の大山義雄事務局長は「共同募金は地域で循環する身近な仕組み。意義を広くPRし、輪を広げたい」と話している。グルメ散歩募金の商品の購入、配送は職場単位のみ。問い合わせはいずれも同会(TEL097・552・2371)まで。
ポイント
赤い羽根共同募金 1947年に「国民たすけあい運動」としてスタート。各自治体にある支会ごとに10月1日から12月31日まで募る。県内の募金は県内で分配し、高齢者や障害者の支援、子育て環境の整備やボランティア活動の後押しなどに役立てている。
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