
事業仕分けを担当する「政策調整係」=日田市役所
日田市は10月から、総務企画部企画課に「事業仕分け」を担当する「政策調整係」を設けた。県内の自治体では初めて、国の事業仕分けに関わった政策シンクタンク「構想日本」の協力を得て取り組む。8月に誕生した原田市政で、市民の注目を集める政策が動き始めている。
市の事業仕分けは、外部の目を交えた各事業の客観的な見直しや職員の意識改革、市民の市政参加などが目的。原田啓介市長が市長選の公約で掲げた。市議会9月定例会で構想日本への業務委託費(172万5千円)を可決。秋の人事異動で政策調整係を設け、職員2人を置いた。同係は行政改革大綱の策定や内部の行政評価も担当する。
構想日本は2002年から84自治体で計128回の事業仕分けを実施(今年9月末現在)。2009年に国で行った後、全国の地方自治体からの指導依頼が増えているという。
日田市は今後、11月に構想日本の職員や仕分け人の研修を市職員が受ける。1月中旬に公開で試行的な事業仕分けを開催。実際の5~6事業について、構想日本が派遣した仕分け人が必要性などを判断する。結果を踏まえて来年度から市が主体的に取り組む予定で、市民参加の手法など日田市に合った形式を考えるという。
宮崎正俊・市企画課長は「市の事業がマンネリ化しているかもしれないし、外部の目を入れるのは重要。職員の意識改革や市民が税金の使い方を知る機会にもつながれば」としている。
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