
被災地に送る県産材のベンチ。広瀬社長(左から2人目)が被災地で設置する
県は県産材を使った木造のベンチや簡易ハウスを東日本大震災の被災自治体に送る支援事業を始める。木材製品の加工技術を持つ県内企業に製作費や輸送費を助成。被災者に支援の気持ちを届けるとともに、今後復興需要が見込まれる東北で県産材をPRする狙い。第1陣は30日に発送する。
県内の8団体が参加。要望があった岩手、宮城両県の12市町村に届ける。送るのは▽ベンチ202脚▽集会場として使用できる簡易ハウス6棟▽あずまや7棟。仮設住宅地などに設置し、住民の「憩いの場」として活用してもらう予定。
30日には県森林組合連合会の手掛けたベンチ65脚が東北に向けて発送される。ベンチは側面が犬の形になっている特別製で、同連合会と木材加工業のNOD(佐伯市、広瀬文夫社長)が共同開発した。広瀬社長自身がトラックを運転して東北に赴き設置する。
同連合会の中野洋司木材加工流通センター所長は「直接被災地に大分の木材を届けて支援することができ、喜んでいる。県産木材の柔らかな雰囲気で被災地の人が和んでもらえれば」と話している。
事業費は3千万円。11月末までに全ての企業が製品を東北に届ける。
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