
非常用持ち出し袋に入れる物を紹介する清松幸生事務局長=大分市の明治公民館
「救える命を救おう」と、NPO法人県防災活動支援センター(広瀬一策理事長、大分市)は減災に関する出前講座に力を入れている。県内各地に赴き、東日本大震災の被災地で活動するボランティアや刻々と変わる避難所の様子、津波発生時の避難方法などを自治委員らに伝えている。
同法人は防災士の民間資格を持つ人らで2006年に発足。地形や高齢化など地域の特性に合わせた講座を開き、これまでに計約2千人が受講した。「大震災発生後は講座の要請が増え、受講する人の表情も変わった」と広瀬理事長。
同市の明治公民館(吉田重俊館長)が9月上旬に開いた講座には、地元の自治委員や防災士ら20人が参加。同センターの清松幸生事務局長が、宮城県で支援活動をした経験をもとに、炊き出しや現地の人との交流について報告した。
波にのまれる町の映像を見せ、「ここは大丈夫という固定観念があったり、迅速な判断ができず避難が遅れた人が多い。想定を過信せず、率先して避難する勇気を持ってほしい」と強調。吉田館長は「あらゆる状況に対応できる態勢を整えたい」と話した。
広瀬理事長は「避難道の検討や災害時要援護者の誘導など、住民同士で知恵を出し合えるよう各地でアドバイスしていきたい」としている。問い合わせは事務局(TEL097・534・8031)まで。
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