
協定に調印し、握手を交わす大分銀行の姫野昌治頭取(右)と交通銀行の夏慧昌東京支店長=14日午後
大分銀行(姫野昌治頭取)は14日、中国の大手、交通銀行(本店・上海市)と業務協力協定を締結した。急成長を続ける中国市場の開拓を目指す大分県内の企業が増えており、同国全土に張り巡らせたネットワークを生かして進出をサポートするのが目的。企業にとって、ニーズが高まっている人民元による決済の利便性が飛躍的に向上。現地での資金調達や情報収集もしやすくなるという。
交通銀行は1908年の設立。国内に2600を超す拠点を持つ。総資産(日本円換算)は約49兆4千億円で、中国の銀行では5番目の規模。
提携により、大分銀行の取引先は交通銀行の口座開設が容易になるほか、預金や融資といった金融サービス、現地情報の提供が受けられる。中国の企業、会計士、弁護士の紹介もしてもらえる。
大分銀行を通じて人民元で決済できる中国国内(香港を除く)の銀行は、従来の15カ所から一気に拡大。「現地では米ドルや円建ての決済が主流だが、最近は人民元での決済を求められる取引も増えており、ビジネスがしやすくなる」(大分銀行営業推進部)。
東京都港区の交通銀行東京支店であった調印式では、日本代表の夏(か)慧昌(けいしょう)東京支店長が「(日系企業との取引拡大に向けて)今後もさまざまな業務分野で提携を推進していきたい」とあいさつ。姫野頭取は「(協定の締結により)大分の企業が中国をはじめアジアに進出する礎ができた。これを機に、いろんな取引を拡充したい」と述べ、それぞれ協定書にサイン、握手を交わした。
大分銀行が海外銀行と提携するのは初めて。交通銀行は九州の地銀では福岡銀行に次いで2行目。
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