県は5日、第3回定例県議会(13日に開会予定)に提案する本年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は35億2246万9千円。7月に起こった森高校(玖珠町)野球部のバス事故を踏まえ、県立高校の部活動で専任運転手を雇う費用への助成事業を計上。福島第1原発事故の影響の監視態勢を強化するため、放射線を測定するモニタリングポストの増設などの経費を盛り込んだ。累計額は6018億1346万9千円。昨年度の9月補正後より0・5%増になる。
安心・安全な学校部活動支援事業(2029万3千円)は、片道30キロ以上運転して大会などに参加する場合、民間バス会社の運転手や保護者らを専任運転手として雇う費用の3分の2を県が負担する。運転手の安全運転教育を徹底するため、従来は6月のみの講習会を10月にも開く。
モニタリングポストの増設は国の2次補正予算による措置。全国で新たに250台を設置予定で、県内は現在の1カ所(大分市の県衛生環境研究センター内)に加えて4カ所に設置する。土壌、水道水、大気中の浮遊物に含まれる放射性物質の種類や量を調べる放射性物質精密測定検出器も1基追加、計2基にする。
このほか被災者生活再建支援法に基づき、国と都道府県で設けている被災者生活再建支援基金に、東日本大震災による被災世帯の増加を受けて、県負担分として10億2757万円を追加拠出する。
昨年度の決算剰余金の大半は基金へ。財政調整基金と減災基金に各8億1千万円、県立文化・スポーツ施設等整備基金に7億9千万円をそれぞれ積み立てる。
補正予算の財源は▽地方交付税 10億2700万円▽国庫支出金 6400万円▽繰越金 24億3千万円。
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