
県に届いた特許証。受胎率の大幅な向上で「養豚農家の経営安定につながる」と期待=5日
県は5日、県と広島大学が共同開発した豚の凍結精液による人工授精技術に関する特許を取得したと発表した。従来の凍結精液に比べ受胎率などが大幅に向上し、産業ベースでの実用化を可能にした技術。県農林水産部は「凍結精液の全国規模での普及、養豚農家の経営安定につながる」と期待している。
特許は2007年12月に出願、今年7月に登録された。県によると、開発した凍結精液は受胎率が従来の40~50%から約80%に、1回の出産頭数は5匹前後から10匹前後にそれぞれ向上し、自然交配と同等の水準に改善。年間を通した受胎成績の安定化や養豚農家の経費削減ができるという。
県農林水産研究指導センター(豊後大野市)は、今年4月から凍結精液の販売を県内の養豚農家に向けて始めた。さらに、豚の繁殖は自家交配が多いことから、農家が保有する種豚の精液を凍結する施設を10月下旬に完成させる。
特許技術の全国的な普及を進めるため、引き合いのあった他県の試験場や養豚業者など数カ所と凍結精液利用について許諾契約を結ぶ方針で交渉している。
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