
日本車が圧倒的に多いインドネシア・バリ島の大通り=8月下旬
大分県自動車関連企業会(132社)と県は、急成長を続けるインドネシアの自動車産業への参入の可能性を調査する。日本の国内市場が縮小する中、「地場企業にとっても海外展開は重要な経営課題」(企業会)となっており、日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携し、日系部品メーカーの進出状況など現地の実態や将来性を把握。商談など本格的な活動を始めるかどうか、本年度中に判断する。
アジアの自動車市場は高い経済成長を背景に拡大している。中でも、世界4位2億4千万人の人口を抱えるインドネシアの自動車販売台数は76万台(2010年)で、前年に比べて57%の大幅増。
同国に8年間駐在したジェトロ大分貿易情報センターの本庄剛所長は「伸びしろの大きさが魅力。自動車産業は成長途上で輸入に頼る部品も少なくなく、参入チャンスは多い」と説明。日本の完成車メーカーの進出が進んでおり、日本企業への信頼度が高いのも利点という。
企業会は今秋、専門家1人を首都ジャカルタ周辺に派遣して日系部品メーカー、労働者育成、部品調達などの実情を調査。その結果を踏まえて、会員企業向けに市場を紹介するセミナーを開く。関心がある企業が11月下旬に現地を視察した上で、来年度以降の方向性を検討する。
日本の製造業は少子化に伴う国内市場の縮小、電力不足や円高などさまざまな課題に頭を痛めている。完成車メーカーの中には生産拠点や部品の調達先をコストの安い海外に移す動きがあり、取引する地場企業の経営リスクとなっている。
県自動車関連企業会は「高水準の円高が定着すれば、国内の経営環境は一層厳しさを増す。インドネシアは有望な市場であり、可能性を見極めたい」としている。
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