大分のニュース

復興支援の消費活動　震災後アンケートより

[2011年08月02日 14:38]

　東日本大震災が生活スタイルを見直すきっかけに―。大銀経済経営研究所は、県内の大分銀行を訪れた人を対象に震災後の生活や消費についてのアンケートを実施、結果をまとめた。「自粛ムードは今年いっぱい続きそう」と感じた人が多く、「無駄な電気や水を使わないよう心掛けている」「家族や地域とのつながりを再認識した」との声が多かった。

　アンケートは６月１日から１週間、無記名式で実施。１０３３人から回答を得た。回答者の約３割は「震災が消費活動に影響した」とし、「入手、利用が困難になった商品やサービスがあった」と８８・５％が回答。１７・０％は「価格が高くなった商品やサービスがあった」とした。
　入手困難な商品は、飲料水、紙おむつ、電池などで、１１・６％がこれらの商品をまとめ買い。今後も震災の影響があるとみる人は約３割で「食料の価格上昇」「電力不足」「消費意欲の低下」などを挙げた。
　消費活動の自粛については、２３・８％が「震災発生直後は自粛した」または「現在している」と回答。具体的には「旅行を取りやめた」「地区の行事を中止」「外食や買い物を控えた」などで、自粛ムードは、発生後半年～２、３年は続くとみる人が多かった。
　日常生活で心掛けるようになったこと（複数回答）は「電気、水道の節約」が６５・８％で最多。「災害時の避難施設などを確認した」（３６・２％）「いつでも家族と連絡を取れるようにした」（３３・５％）と続く。ボランティアや地域活動に興味を持ったという人は１６・３％いた。
　被災地復興に向け、「寄付をしたい」と答えたのは４３・０％。「被災地周辺の特産品を購入する」（２８・４％）「景気回復のために今まで以上に消費する」（２０・２％）と考えており、復興のために何かをしたいという姿が浮かび上がった。
　同研究所は「食料品の物価上昇や電力不足を懸念する傾向がみられた。一人一人が身近なことから取り組むことが消費活動の回復にも大切ではないか」としている。

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