大分財務事務所は28日、2011年4~6月期の県内の経済情勢を発表した。「厳しい状況にある中、一部に弱い動きが続くが、持ち直しの動きが見られる」として、2009年10月以来、7四半期ぶりに上方修正した。
個人消費は、東日本大震災に伴う衣料品などの買い控えが減り、旅行取扱高やホテル宿泊者は前年より増加。好天で値崩れした野菜の販売額は落ちたが、緩やかに持ち直している。
生産活動は、鉄鋼などで海外需要が堅調に推移。カメラや自動車はサプライチェーン(部品の供給網)の回復が進み、下げ止まりつつある。
雇用情勢は、有効求人倍率が低水準だが、製造業は食品を中心に、非製造業は医療・福祉などで前年を上回っている。設備投資は通期では前年度を下回る見通し。
7~9月期について、森山敏彰所長は「海外経済の緩やかな回復などを背景に、消費や生産が改善していく傾向は変わらない。ただ、原油高、電力供給不足、円高など下押しリスクも多い」としている。
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