
案を発表する九州地方整備局の職員=21日
国が整備する大分川ダム(大分市下原)の必要性を検証している国土交通省九州地方整備局は21日、ダムに替わる治水、利水対策案の概略評価結果を公表した。治水対策6件、利水対策3件、流水の正常な機能の維持対策案で2件を「妥当」と評価した。
大分市内で開かれた事業を検証する「検討の場」で示した。ただいずれの案も概算コストはダム建設を下回らなかった。今後「地域社会への影響」などの観点を加えた詳細評価を実施して、検討を進める。
概略評価は安全性、コスト、実現性、水道水に利用する流水の必要量を確保できるかなどの観点で検証。治水対策では「河道の掘削と河道内の樹木伐採」、利水対策では「芹川ダムの発電容量の買い上げによる水道水確保」などが妥当とされた。
流域自治体の代表からは「水害はいつ起こるか分からない。完成までの期間を評価すべきだ」「自然エネルギーによる電力が再認識されている点も判断材料にして」などの意見が出た。
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