
県予算に関するインタビューに答える広瀬勝貞知事=県庁
本年度一般会計補正予算案(肉付け予算)に関する広瀬勝貞知事のインタビューの要旨は次の通り。
―予算編成で苦心した点は。
東日本大震災を受けた景気、雇用も含めた対策と、県政目標の「安心・活力・発展」の実現という複眼的な目配りが必要だった。県税収入や地方交付税などが減少する厳しい状況だったが、臨時財政対策債(臨財債)を除いた県債残高を減らし、財政規律も維持できた。
―農林水産業は産出額2千億円の目標が未達成だ。今回の予算も踏まえて再生にどう取り組むか。
大分県の大事な産業だが、ウイークポイントでもある。特に農業分野が不十分で、企業参入などによる力強い経営体づくりに力を入れてきた。肉付け予算に農家の大規模化や産地規模拡大に向けた支援を盛り込んだ畜産、園芸分野の成果を期待している。本年度で2千億円の目標達成は可能だ。
―県立美術館建設の予算を計上したが、整備は今後の重荷にならないか。
芸術会館が老朽化しており、維持するにしても5年間で20億円が必要だ。2年前から県立文化・スポーツ施設等整備基金(昨年度末時点の残高は51億円)を設けて備えてきた。完成後も自然エネルギーの活用などで維持管理費は芸術会館と変わらない程度に抑える。朝倉文夫や●(ハシゴ高)山辰雄らの誇るべき芸術を次世代に伝えることは大事だし、大分の底力づくりにも不可欠だ。
―財政状況が厳しさを増す中で引き続き行財政改革が必要だ。今後の力点は。
引き続き予算査定の厳格化と効率的な予算執行に取り組む。期間を区切った職員給与カットの効果は限定的だ。これまで実施してきた職員定数の削減や級別職員構成の見直しが効果を発揮して毎年人件費が減っている。その効果で本年度予算では扶助費は増えたが、義務的経費全体は減少した。
―県債残高は、臨財債を除いた「実質的な残高」が減っているとはいえ、県民からみると気掛かりだ。今後の財政運営の基本方針は。
臨財債以外の残高は10年前は1兆円あったが約7600億円(本年度末時点見込み)に減る。減り始めると、利払いも減り、元金払いもできるようになる。(予算編成で目減りした)財政調整用基金を増やすため、常に行革精神を忘れてはならない。税収を中心に歳入を増やすには景気回復が不可欠。積極的な産業政策と支出削減を両輪にすることが大事だ。
(聞き手は報道部・友永敬介)
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