
中心市街地活性化基本計画の次期計画策定の方針を決めた豊後高田市。現計画は市中心部にある「昭和の町」を中心とした71ヘクタールが対象エリア
豊後高田市は、2007年に国の認定を受けた市中心市街地活性化基本計画(5カ年)が最終年を迎えたのを受け、次期計画の策定に向けた作業を始めた。豊後高田商工会議所であった市中心市街地活性化協議会(会長・野田洋二同商議所会頭、17人)の総会で、次期計画の方針などを報告した。
野田会長、永松博文市長が「早くも計画が5年たった。中心市街地の魅力を高め、市全体の活性化につながる新たな計画を作っていきたい」とあいさつ。市の担当職員が現計画の進捗(しんちょく)状況などを説明し、宮崎敦夫企画政策課長が「来年度以降の計画策定は不可欠」と次期計画の策定や方針について報告した。
次期計画では観光や商業面だけでなく、生活環境や子育て環境の整備など多角的な施策に取り組み、市全体の魅力向上を図る。人口3万人を目指すなどの目標を掲げて見直しを進めている市総合計画に沿って、中心部の人口増加も一つの方向性とし、本年度中に計画をまとめる。
現計画は「昭和の町」を中心とした71ヘクタールが対象エリア。桂橋の架け替えや中央公園の改修事業などを盛り込み、観光客40万人や滞在時間の延長を目標にしている。昨年度の観光客数は約33万人、滞在時間2時間以上の観光客の割合は18・5%(目標36%)だった。
総会では昨年度の活動報告をし、最終年となる本年度の事業計画を決めた。
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