地域の特性を生かし、独自の工夫で雇用を創出する厚生労働省の「地域雇用創造推進事業(パッケージ事業)」に、竹田市の「生き活(い)き興(こう)起(き)雇用創出大作戦!」が採択された。事業は市、竹田商工会議所、九州アルプス商工会で組織する市経済活性化促進協議会(会長・首藤勝次市長)に委託され、健康、福祉、環境部門で人材育成やお互いを支え合う仕組み作りなどを推進。本年度から3年で205人の雇用創出を図る。
パッケージ事業は2007年度から始まり、本年度は1次選考で竹田市を含む全国15地域の事業が採択された。
竹田市は07年度にも農産物や観光資源を生かして人材育成などを進める「食育ツーリズム雇用創出大作戦!」が選ばれており、2回目。
今回の事業では、高齢化問題やバイオマス構想、「現代版湯治文化」の構築といった竹田市が抱える課題を正面から捉え、行政の施策だけでは手が届きにくい分野を産業として成立させ、継続させることを目指す。事業者向けの雇用拡大、求職者向けの人材育成、就職促進のメニューがあり、セミナーなどを開催する。
健康部門では、温泉や食育、自然などを生かした健康増進について必要なノウハウを学んだりする。福祉部門では、地域ニーズに合致した福祉・介護サービスを実施する中間組織の設立に向け、運営を支援したり、人材を養成したりする。環境部門では廃食油や竹などを有効活用するための知識を習得したりする。
事業は最大3年で、本年度は国が事業費として同協議会に3484万7千円を委託。13年度末までに計1億2226万8千円が委託される。
同協議会は「健康、福祉、環境は、切り込むのも難しい分野ではあるが、避けては通れない課題。多くの市民の協力を得ながら、市と連携し、竹田ならではのシステムを作り上げたい」と話している。
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