県の審議会などに占める女性委員の割合が、県が目標としていた40%を2009、10の2カ年度、連続で超えた。県はこれまでの目標を達成できたことから、女性の少ない審議会数を減らすことへ目標を変更。第3次おおいた男女共同参画プラン(2011~15年度)では「女性委員の割合が40%以上の審議会数を全体の5割」とし、女性の登用を推進する。
県が女性委員の割合調査を始めたのは1990年度から。対象は職指定が少ない89の審議会など。第2次プランは「10年度までに40%以上」を目標にしていたが09年度に40・7%になり、1年早くクリアした。
10年度の実績は、各種審議会89の委員1596人のうち、女性委員は665人で41・7%だった。最も割合が高かったのは、県立歴史博物館協議会(委員13人)の61・5%。
一方、委員を職指定する審議会などでは女性の登用が進んでおらず、偏りの出ていることが課題となっている。10年度の調査では、職指定のある県救急搬送協議会(21人)、県原子爆弾被爆者手当認定委員会(3人)の二つは、いずれも女性がゼロだった。
第3次プランは職指定のあるものを加え、117の審議会などを対象に目標設定。女性委員の割合が40%以上の審議会数を09年度の42・6%から、15年度には50%を目指すことにしている。
県民生活・男女共同参画課は「女性委員のトータルは40%を超えたが、進出できていない審議会もある。全審議会などを対象に登用を進めたい」と話している。
<ポイント>
女性委員の登用を進める審議会など
施策の企画立案や検証のためなどに設置している各種の協議会や委員会などが対象。委員の女性は一般県民がほとんど。法律、条例などにより委員総数の半数以上が職指定されている審議会などで女性の登用が困難になっている。
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