
東日本大震災から2カ月となり、県内には約270人が避難。写真は福島県から大分市内に避難してきた家族=10日午後
未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から11日で2カ月。震災の爪痕は今も色濃く、原発事故が起きた福島県を中心に、被災地からの避難者は県内でも約270人に上る。大分県や県警は、被災地の避難所運営や行方不明者の捜索などのため現在も約50人を現地に派遣。県民から寄せられた支援物資の輸送も続ける予定で、人的、物的な支援は途切れることがない。
県被災者受入対策室などによると、県内に避難しているのは、東北、関東の9都県の105世帯。最も多いのが福島からの44世帯。次いで宮城が23世帯、茨城が10世帯。小中高生70人が県内の学校に入学、転校した。
今後、同対策室は県社会福祉協議会と協力し、避難者の体と心をケアするために訪問相談などを計画。「行政のできることには限界がある。県民にも、それぞれの地域で暮らす被災者に支援の手を差し伸べてもらいたい」と話す。
県を通じた被災地への支援物資の輸送はこれまで23回行った。寄せられた物資約1万7100箱のうち約9千箱は既に送付。残る物資のうち使い切りカイロなどニーズのなくなっているものは、必要な季節になるまで管理を続けるという。
県被災者支援室は「多くの善意を預かっている。被災した自治体の状況を見ながらきめ細かく対応したい」と、引き続き物資を現地に届けることにしている。
大分市内の県営住宅に家族5人で避難している女性(42)は「2カ月は長くもあり、短くもあった」と振り返る。「2人の子供が楽しく学校に通っているのでほっとしている」と安堵(あんど)しつつも「避難生活がいつまで続くのか先が見えない」と不安をぬぐえない。
これから夏を迎えるが、クーラーはない。「(仮住まいなので)電化製品を買いそろえすぎるわけにもいかない。できれば早く福島に帰れるといいのだが」と話した。
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