
被災地の避難所で炊き出しをするボランティア=4月9日午後、宮城県石巻市
甚大な被害を受けた東日本大震災の被災地で、生活再建や復旧活動を支えるボランティア。県内の大学には意欲のある学生の活動を後押しする取り組みがあるが、被災地では、混乱を避けるため地元外からの募集・受け入れを制限する動きもある。
大分大学は学生のボランティア活動に関する基本方針を策定。(1)被災地の募集・派遣要請に基づく(2)活動期間は学業に支障のない範囲とする(3)往復の交通手段、現地での宿泊・食事は各自で手配する―などを求め、事前に大学へ届け出るよう義務付けた。
ボランティア活動で授業を欠席した場合は課題などの代替措置で出席扱いにし、休学する場合は授業料免除に応じる。「被災地に迷惑を掛けないことを前提に、学生の意欲は最大限尊重したい」と同大学学生支援課。現地での安全管理を徹底するため、希望者を対象にガイダンスも開く。
日本文理大学も大型連休中、教職員数人を先発隊として被災地に派遣、現地のニーズや受け入れる環境といった状況把握を進める方針。阪神大震災(1995年)では数十人の学生がボランティアをした。
文部科学省は全国の国公私立大に対し、被災地でボランティアに参加した学生の活動は単位として認定できる―との通知を出した。「将来を担う学生にとってボランティア活動は意義がある」(同省)とし、授業の目的と関係があれば単位を与えるよう配慮を求めている。
岩手、宮城、福島3県の「災害ボランティアセンター(VC)」の大半は、対象を地元住民に限るなど受け入れ制限を実施。被災地の一部道路では渋滞が発生し、駐車場も不足。ボランティアが殺到する大型連休に新たな制限を設けたVCもあるという。
宮城県石巻市で汚泥撤去などに当たった、大分県防災活動支援センター(NPO法人)の清松幸生事務局長は「一般のボランティアなら自活できる装備を整えた上で、個人単位ではなく団体での活動を勧めたい。いきなり被災地入りせず、あらかじめ現地のVCに状況やニーズを確認し、参加人数と滞在日数を伝えてほしい」と話している。
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