労働者の祭典・メーデーは今年で82回目を迎える。連合大分(嶋崎龍生会長)は29日午前10時から大分市の若草公園で、県労連(阿部峰子議長)は5月1日午前10時から同市の大手公園でそれぞれ中央集会を開く。今回は東日本大震災の被災地支援をテーマに掲げるとともに、雇用環境を改善していくよう求めていく。
連合大分のスローガンは「つながろうNIPPON~今こそみんなの力で支え合おう」。会場で被災地支援の募金活動をするとともに、企業側が震災による景気悪化を理由に安易な人件費削減に踏み切らないよう求めていく。八つの地域協議会の集会も同日(日田会場のみ5月1日)に行う。
県労連は被災地支援に加え、全労働者の賃上げと雇用確保、環太平洋連携協定(TPP)反対などを訴える。
県内では有効求人倍率がやや上昇するなど雇用情勢に改善の動きも出てきたが、震災後は物資の供給不足で生産の一時休止やペースダウンを余儀なくされる事業所もあり、先行きは不透明になっている。
県によると、3月末の春闘平均妥結額は4945円。昨年同期にも妥結していた事業所を見ると、平均で6円下回っている。
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