東日本大震災で自宅や仕事などの生活基盤を失った人を支援するため、県老人福祉施設協議会(土師寿三会長、256施設)は21日、被災者を対象に38施設が計178人を雇用すると発表した。専門資格がなくても勤務できる介護職員が中心。受け入れ施設は被災者専用の求人をハローワークに登録する。被災地から直接申し込みができ、既に県内に避難している被災者も対象とする。
求人の内訳は▽介護職員 108人▽看護職員 38人▽訪問介護職員 18人▽介護支援専門員 5人―など。雇用期間に年限は定めないことにしており、希望すれば専門的な資格取得も後押しするという。
被災者の負担をできるだけ軽くするため、面接などの採用手続きは簡素化するなど柔軟に対応。施設側は住宅の確保や就職支度金といった支援もする。
県庁で会見した土師会長は「現地では多くの福祉施設が被災し、仕事場や内定先を失った人も数多いと聞いた。そこで働いていた人も含めて被災者が生活を立て直すため、協議会として『職』と『住』を提供したい」と述べた。
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