
賠償関連議案を賛成多数で可決=14日午前、県議会本会議場
教員採用試験で不正な得点操作のあおりを受けて不合格となった54人のうち、和解協議が調った50人に対する賠償について、県議会は14日の定例会本会議で関連議案を原案通り可決した。県教委は「あくまで任意」(小矢文則教育長)として公立学校長らから協力金(カンパ)を募っており、それらを賠償金の一部に充てた上で30日以内に各対象者の口座に振り込む方針。
県教委汚職事件関連で採決されたのは▽賠償総額8705万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案▽対象者を「匿名」とした50人分の和解案。
委員長報告で嶋幸一・文教警察委員長(自民党)が「被害者の救済や教育行政の信頼回復には多くの課題が残る。県教委はそのことを再認識した上で(求償権の行使などの)取り組みを求める」と要望した後、堤栄三氏(共産党)が「口利きなど事件の核心が明らかにされないまま、賠償金を公費で負担するのは県民の理解が得られない」などと反対討論。全員で起立採決した結果、いずれも賛成多数で可決された。
議会終了後、小矢教育長は「可決を厳粛に受け止める。賠償金は年内に支払えるようにしたい」とし、求償権については「(行使の可否を判断するため)専門家との協議を年内にも始めたい」と述べた。
賠償金は、正規採用されていれば得られるはずだった収入との差額をベースにした「逸失利益」に慰謝料を加えて算出。和解協議が調ったのは2007年度が32人中29人(平均32・7歳)、08年度は22人中21人(同31・2歳)で、賠償額は不正を被った期間や年齢に応じて45万(対象6カ月)~440万円(同24カ月)となる。
県教委は慰謝料について40万円を基本額としているが、2年連続で合格しながらいずれも不合格とされた7人には30万円、臨時講師などに就かないままだった期間が4カ月以上ある人には10万円をそれぞれ増額することにしている。
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