開会中の定例県議会本会議で8日、県内の公立小中学校の「1学年・1学級」問題がクローズアップされた。児童や生徒数の減少でクラス替えができない学校(県内)は小学校で6割、中学校は4割に上り、その割合は「非常に高く、小学校は全国3番目(昨年度)となっている」と県教委。このまま推移すれば「教育環境にさまざまな影響を及ぼす」(小矢文則教育長)との懸念を示した。
県教委によると、本年度の県内の小学生は6万3172人、中学生は3万2431人。ピークだった1950年代後半から60年代前半に比べて小学生は約13万人、中学生は約7万人減少している。
少子化に伴い、学校数も減った。小学校(本年度326校=休校15校を含む)は50年前よりも150校ほど少なく、「1学年・1学級」以下の小規模校は全体(計311校)の約65%となる201校、中学校は計134校のうち約40%(53校)を占めた。昨年度調査では小学校が約48%(152校)で全国3番目、中学校は約28%(38校)で同5番目だったという。
小中学校の標準学級数は、学校教育法の施行規則で12~18学級と定められている。しかし、実際の「学校適正規模」は地域の特性や地理的事情などに基づき市町村が定めており、国の標準を満たす学校の割合は全国平均で約3割、県内では約2割にとどまっているのが現状。
学校統廃合の在り方や今後の県教委対応をただした浜田洋氏(自民党)の一般質問に対し、小矢教育長は「(県内では)過去5年に51校の小中学校が統廃合されたが、それでも小規模校の割合はまだ高い」。
統廃合は「各市町村が地域住民の理解と協力を得て決めるべき」とし、「県教委が指導することは困難。統廃合後の跡地利用については県振興局と連携し、地域振興に寄与できるよう、市町村に情報提供や助言、支援をしていきたい」と述べた。
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