
すでに配水管が埋まっているのに掘り返され、再び埋められた市道=6日午後、大分市錦町
大分市が造成し販売した住宅地で、既に市が配水管を埋設していたにもかかわらず、工事をした記録がなかったため、土地の所有者が水道管につなぐために必要のない工事をさせられていたことが7日、市などへの取材で分かった。市側のミスだが、現時点では市は費用を補償する考えはないという。同市では、6日の市議会でも、来年1月から解体工事をする市営住宅に地上デジタル放送に対応する“無駄”な工事(事業費363万3千円)をしていたことが明らかになり、議員から批判の声が出ていた。
市などによると、住宅地は、大分駅周辺総合整備事業の区画整理のため、1997年度に造成した錦町にある代替地(6区画)。今年、売却された1区画の所有者が6日、土地に配水管を埋設している記録が市水道局にないため、市道に埋めている市の配水管に接続するための工事を実施。敷地前の市道を長さ約5メートルにわたって掘ったところで、配水管があることが分かったため、埋め戻したという。
市条例では市の配水管に接続する際には市水道局への申請が義務付けられている。市水道局は「造成した担当課が申請していなかった可能性もある」と指摘。一方、造成した市駅周辺総合整備課は「ほかの区画では問題が生じていない。申請したはずだが、10年以上前の工事のため証拠となる記録が残っていない」としている。
中畑修駅周辺総合整備課長は「なぜこのようになったかははっきりしない。近いうちに施主に事情を説明する。金銭的な補償は難しい」としている。久渡晃副市長は「配水管が区画に届いているかどうか、市役所内で情報の引き継ぎがしっかりとできていない結果このようになった。事務引き継ぎをしっかりとして、(地デジ工事のことも含め)市民に迷惑をかけないようにしたい」と話している。
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