大分のニュース

県内企業の健康対策　継続的取り組みに遅れ

[2010年12月08日 09:32]

　大分労働局は、県内企業の健康対策に関するアンケート結果をまとめた。建設業や道路旅客運送業では、産業医による毎月の保健指導など、継続的な取り組みが特に遅れている現状が浮き彫りになった。
　企業に義務付けられた定期健康診断で、血中脂質や血圧などの数値に異常がある労働者の割合（有所見率）は全国平均で５２・３％（２００９年度）と増加傾向にあることから、９月に初めて実施。従業員３００人以上の大企業７７社と、有所見率が高いとされる建設業、道路旅客運送業で従業員１０人以上の計２０３社を対象に、１８項目について尋ねた。
　その結果、異常があった従業員に対し、「医師などによる意見聴取を行っている」と答えたのは大企業が全体の８８・３％、建設業が５６・６％、道路旅客運送業が７９・５％。だが、「作業転換や労働時間短縮などの事後措置を行っている」企業はそれぞれ約１２～３０ポイント低かった。
　「産業医が毎月、健康相談や健康づくりの取り組み状況を確認している」企業はさらに少なく、大企業６１・０％、建設業１１・９％、道路旅客運送業１５・９％だった。同労働局は「企業が継続的に健康づくりの取り組みを進めることが必要。指導を強化していきたい」としている。

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