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非公表の最低制限価格　同額で落札６件

[2010年12月02日 10:22]

最低制限価格と同額での落札が相次いでいる佐伯市の一般競争入札の入札結果＝写真は一部加工しています

　佐伯市が本年度実施した公共工事の一般競争入札で、非公表の最低制限価格と同額での落札が相次いでいることが１日、同市への取材で分かった。同市は最低制限価格を推定する目安となる予定価格も非公表で、入札参加業者の一部は「ピタリとそろえるのは困難」と指摘。一方、落札業者は「ノウハウがあり、価格をはじき出すことは可能」と反論する。西嶋泰義市長は「（件数の多さに）驚いている。情報漏えいはない。今後の推移を見て、対応を考えたい」としている。

　同市工事検査課によると、１１月までに入札があった工事１１件のうち６件が最低制限価格と同額で落札された。内訳は▽林道工事が３件（いずれも落札額は約３６００万円）▽漁港整備が１件（同約１億１４００万円）▽汚水管敷設工事が２件（同約３７００万円と約６８００万円）。昨年度は０件、一昨年度は２件が同額だったという。
　最低制限価格は、発注者である自治体が工事内容に応じて決めた予定価格に一定の率を掛けて算出する。予定価格や最低制限価格が非公表の場合、入札の参加業者は材料などを詳しく示した「設計書」を基に価格を探りながら、入札額を決める。
　市内の業者の一人は「（価格の推定は）資材相場の変動や重機の動かし方まで考慮する複雑な作業。内部情報がなければ一致は考えられない」と首をかしげる。一方、最低制限価格で入札した４社はいずれも「価格の一致は過去の入札データなどを分析し、精度を高めてきた結果」と強調。「激しい競争に競り勝つため、利益は薄くても最低制限価格に迫る企業努力をどこの業者もしている」と話す。

事後公表の別府、竹田市では０件
　自治体が決める公共工事の予定価格は、入札を行う前に公表される場合と、入札終了後に明らかにされる場合がある。県内の市町村では、ほとんどが事前公表となっている。
　大分合同新聞の調べでは、佐伯市と同様に、一般競争入札で予定価格を事後公表としているのは別府市、竹田市など。
　本年度、約２０件の入札があった別府市では、最低制限価格と同額の落札はなかった。竹田市も０件だった。

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