大分のニュース

４８０人分の新規雇用　県が補正予算案発表

[2010年11月30日 09:55]

　大分県は２９日、景気・雇用対策や生活の安心・安全確保を中心にした本年度一般会計補正予算案の概要を発表した。補正額は１３３億７８３９万円。国の補正予算の成立を受けて、公共事業の追加や、子宮頸（けい）がんなどのワクチン接種への助成、教育施設の整備を盛り込んだ。３０日に開会中の定例県議会に追加提案する。

　１００億円を超える大型補正は昨年の９月補正（３８８億円）以来。広瀬勝貞知事は同日の会見で「国の補正が決まったので迅速に対応したい。景気を下支えする必要がある」と説明した。一般会計の累計額は６１２３億５３４３万円。昨年同期比で６・５％減。
　公共事業は道路、河川、農業基盤整備などの国補助事業（４７億５千万円）と東九州自動車道の新直轄区間（佐伯インターチェンジ以南）の予算追加配分に伴う県負担金を計上。緊急雇用創出事業で来年１月以降約４８０人分の新規雇用を確保する。
　国の交付金による基金で▽肺炎球菌などのワクチン接種の公費負担▽保育所の安全対策―に取り組む市町村に助成。運転免許試験場跡地（大分市）を大分西高校と大分豊府中学・高校の共用グラウンド（２０１２年３月完成予定）に整備する費用も加えた。
　主な歳入は▽国庫支出金　９３億円▽地方交付税　６２億円。借金の県債は、当初予算に計上した臨時財政対策債５９億円分が交付税での配分に替わる一方、新たに２８億円を発行するため、３１億円の減額補正になる。

　県内の高校球児や野球愛好者に親しまれてきた県営「新大分球場」（大分市青葉町）が大幅に“お色直し”されそうだ。１９８０年の完成から３０年。県から同市への施設移管問題などで改修が遅れていたが、「これ以上の老朽化は避けたい」と県。スコアボードの全電光化やグラウンド拡張などの予算案を３０日の県議会定例会に追加提案する。

　大規模改修は球場が完成してから初となる。事業費は計約４億２４２０万円。現在、球場の維持管理費の２分の１を支払っている大分市が改修費の半額負担に同意したことで、財源のめどが付いた。
　改修内容は（１）名前などを手書きしていた半電動のスコアボードを全電動型に更新（２）外野を中堅１２２メートル、両翼１００メートルに拡張（３）バックスクリーンを大型化（高さ９メートル、幅２０メートル）（４）雨漏りがひどいメーンスタンドの床の防水工事―など。
　グラウンドは広くなる半面、外野の芝生席が一部削られるため、観客の総収容数は１万８千人から１万６千人に減る見込み。
　県議会で予算案が可決されれば「すぐに関連工事の入札や実施設計に着手したい」と県財政課。来年７月には甲子園県予選、同１０月下旬にはセンバツの重要参考記録となる九州地区高校野球大会の地元開催が予定されており、「両大会終了後の１１月に本格着工し、２０１２年４月の完成を目指したい」（同課）という。
　同球場はグラウンドの狭さなどからプロ野球の公式戦誘致が進まず、０８年５月の横浜―ソフトバンク戦（セ・パ交流戦）は実に１９年ぶりの開催だった。改修後は公認野球規則（中堅約１２２メートル以上、両翼約９７・５メートル）を満たす球場となり、「積極的にプロ誘致をできるようになる」と県。
　一方、維持管理コストなどの問題から棚上げ状態となっている大分市への大洲総合運動公園の移管について、広瀬勝貞知事は「残念ながら前に進まない。今回の改修は（移管問題と）切り離して決断した」と話した。

　＜ポイント＞新大分球場
　面積３万５５００平方メートル。中堅１２０メートル、両翼９１メートル。総工費約１８億２６００万円で整備された。昨年度までに延べ８６万人が利用。甲子園を目指す高校球児のメーン球場として知られ、現在は年間約２万人が白球を追っている。

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