大分県は1日、県内18市町村の2009年度普通会計決算の概要を発表した。国が大規模な景気対策を実施したため、歳入・歳出とも5年ぶりに増加した。財政運営の弾力性を表す経常収支比率の平均は92・2%と2年連続で改善。一方、景気悪化で地方税収入が減り、国などに依存する財源の比率が62・7%と平成に入って最も高くなった。
財政指標の改善は、人件費抑制など各自治体の行革の成果もあるが、国民1人当たり2万円を支給した定額給付金や経済危機対策で臨時交付金を“大盤振る舞い”した影響が大きい。県市町村振興課は「持続可能な財政基盤の確立を目指し、引き続き堅実な財政運営をする必要がある」と指摘している。
【歳入と歳出】全市町村が黒字。実質収支は158億円で、08年度に比べ21億円増え、過去最大となった。歳入総額(5454億円)は8・3%増。定額給付金や景気対策の臨時交付金などの国庫支出金(60・2%増)、地方交付税(4・8%増)が増えた。地方債(18・5%増)は臨時財政対策債などが増えたため。歳出総額(5255億円)は8%増。普通建設事業費(22・2%増)が増えたのは04年度以来。人件費は1・4%減。
【経常収支比率】県平均は2・2ポイント低下。100%を超えた自治体はなかった。最高は臼杵市の95・7%。
【地方債と積立金残高】投資的経費の抑制で地方債(6030億円)が4年連続で減少(1・3%減)する一方、積立金(1412億円)は5年連続で増加(8・8%増)。
【自治体財政健全化法の指標】収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率(基準は25%以下)の最大は国東市の17・5%。将来返済する負債の大きさを示す将来負担比率(基準は350%以下)は大分市の119・5%が最も高かった。実質赤字比率と連結実質赤字比率は全自治体が黒字。地方公営企業で赤字だったのは臼杵市の上水道事業、豊後大野市と国東市の病院事業、姫島村の渡船と駐車場事業の5事業。
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