
特産品や連携の在り方を話し合う準備委員会のメンバー
由布市は、農業と観光商工業が連携して、産業の低迷や過疎化などの問題を抱える農村地域の活性化を目指す「地産地消・特産品ブランド化推進協議会」を設立する。9月30日に準備委員会が発足。参加者は「由布市の特産物となるような商品づくりや、観光と農業の交流のきっかけになれば」と期待を寄せている。
準備委員会の初会議には、市内の農業生産者やJA、商工会、観光協会、特産品直売所の関係者ら約30人が出席。志柿正蔵農政課長が「これまでも各町単位で農商工観の連携を模索してきたが、なかなか進まなかった。協議会をつくることで全市的に取り組み、地域が元気になる特産品などをつくっていきたい」とあいさつ。委員長に農業生産者の田中広幸さん(挾間町)を選出した。
会議では、各産業の連携の在り方や、生産品や加工品にどうやって付加価値を持たせるかなどを話し合った。参加者からは「農業の大きな問題は担い手不足。生産者の後継者を育てることが重要」、「生産者と加工業者、消費者をつなぐ仕組みがない。ノウハウを持った人材が必要」などの意見が出た。
推進協議会は国の地域雇用創造推進事業の助成(3年間)を受けて設立する。将来的にはNPO法人などの、独立した組織を目指す。
設立総会を26日に予定しており、準備委員会は、規約や事業内容などを協議し、推進協議会の発足後は運営委員会として事業を進める。
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