
決算審査の強化を目指して新形式でスタートした決算特別委員会=22日、県議会本会議場
大分県議会は22日、決算特別委員会(田中利明委員長)を開き、議長と監査委員の議員2人を除く40人が参加して昨年度決算の本格的な議論がスタートした。従来は閉会後に実施していた決算審議を会期中に多くの議員が参加して行うことで決算審査の強化を図り、結果を来年度の予算編成に反映させる。
この日は本会議場に全委員が出席して開催。油布正春会計管理者が2009年度一般会計決算認定案(歳入6400億449万円、歳出6301億9085万円)や各特別会計決算案の概要などを説明した。これに対して委員4人が各種基金の積み増し状況や、昨年度補正予算の執行状況などをただした。
委員会は27日から10月5日まで六つの常任委員会ごとの分科会を開き、担当部局を審査する。1日に1分科会の開催が原則で、議員が希望すれば所属以外の分科会に出席して議論に加わることができる。
決算特別委員会は昨年度まで、各会派を代表する十数人の委員で構成してきた。田中委員長は分科会審議について「各議員が得意のテーマや課題で執行部に意見をぶつけることもでき、これまで以上に深い議論になるのではないか」と議論の高まりを期待する。
9月定例会は10月22日に閉会するため、決算審査の期間は従来より約1カ月早まる。執行部は10月から来年度予算編成作業を始めるため、審査結果を予算づくりに反映させやすくなる。
審査される立場となる佐藤健総務部長は「改善に向けた意見や批判も真摯(しんし)に受け止めたい」とする。
決算審査の強化は議会改革の一環。今後の取り組みについて安部省祐議長は「優先度を見極める力など議員自身の能力を高めることも必要」としている。
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