県議会は14日、本会議を再開。一般質問を続け、自民党の麻生栄作、毛利正徳、嶋幸一、県民クラブの賀来和紘の4氏が交通政策などをただした。
広瀬勝貞知事は嶋氏の質問に答えて、今月末で期限が切れるフェリー会社に対する港湾施設使用料の減免措置を来年3月末まで継続する方針を示した。
景気悪化や高速道路料金の大幅割引の影響による旅客・貨物の減少に対する支援策の一環で、昨年7月に始まった。
「対策は基本的に国の責任だが、来年度政府予算の概算要求で支援経費が倍額になった状況も踏まえて、半年間延長せざるを得ない」と説明した。
またJR大分駅高架化に伴う国道210号の大道陸橋(大分市)の撤去工事による交通渋滞を緩和するため▽時差通勤や公共交通機関の利用への協力▽代替ルートの交通量増加への理解―を呼び掛けた。
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