大分県や私立高校関係者らでつくる県公私立学校教育協議会(会長・二日市具正副知事)は、現在「公立79%、私立21%」となっている県内の公立高校と私立高校の入学定員の割合(公私比率)について、来年度から段階的に公立を引き下げ、2018年度に「公立75%、私立25%」にすることを決めた。大分県は全国に比べて公立進学者の割合が高く、「少子化が進む中、公私が切磋琢磨(せっさたくま)して高校教育を活性化させる必要がある」(県)と判断した。
協議会の見直し案では、公私比率を18年度まで毎年0・5ポイントずつ縮めていく。11年度は中学卒業予定者が過去15年で最大となる761人減る見込みで、急激な変化を緩和するため引き下げを前倒し。「公立78%、私立22%」とした上で12年度まで据え置く。
比率を引き上げる私立には「国公立大学への合格者数の増加」「就職内定率の公私格差縮小」といった努力目標を設定し、教育力向上と魅力ある学校づくりを進めるよう求める。具体的な目標は年内にも決め、14年度と17年度に検証する。
公私間の競争を高めるため、入学定員全体の15%を対象に中学3年生の進路希望調査結果で決めていた自由競争枠は「公立高校の授業料が無償化され、公平な競争はできない」(協議会)として廃止する。
県によると、公私比率の全国平均は「公立70%、私立30%」。九州でも熊本、宮崎両県が全国平均を採用している。大分県は「公立指向が強い」(私学振興・青少年課)こともあり、公立の比率が高くなっている。
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