大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ(FC)が昨年、経営危機に陥った問題で、溝畑宏前社長(現観光庁長官)の経営責任を調査していた第三者委員会は報告書をまとめた。「著しく不合理とは言えず、法的責任は追及できない」としながらも、手続きや対応に不備、問題があった役員報酬など1千万円近くの返還が必要と指摘している。大分FCが31日午後、記者会見で詳細を明らかにした。
2009年度に債務超過額が約6億円増える原因となった(1)選手らの年俸増加と移籍金支払い義務の発生(2)シーズン半ばの選手補強(3)景気低迷、成績不振に伴う入場料、スポンサー収入の減少―などについて、弁護士と公認会計士が調べた。
このうち、(1)と(2)に関しては、資金繰り悪化の可能性があったとしながらも、優勝争いやJ1残留といった目標達成と、それに伴う増収を見込んでの措置で、法的責任は追及できない。
(3)は予測困難な事情が重なった―などと判断した。
一方、手続きや対応に不備、問題があった役員報酬、出張旅費の計約987万円については返還が必要と指摘している。
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