大分のニュース

県の黒字、過去最大　県債残高も膨らむ

[2010年08月24日 10:26]

　大分県は２３日、２００９年度の普通会計決算見込みを発表した。景気・雇用対策に力を入れたため、歳出は前年度比８・０％増えた。一方で人件費抑制などの行革努力で１年間の実質収支（歳入歳出の差から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額）は過去最大の黒字（２７億６千万円）になった。財政構造の弾力性を示す経常収支比率（９６・７％）は１・３ポイント改善した。

　貯金である財政調整用基金残高（３５０億円）は微減にとどめ、「１１年度末に３００億円」の目標を達成できる見通しという。
　ただ、国の方針で地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債（臨財債）の発行が倍増したため、県債残高（１兆２３０億円）も過去最高。２年連続で１兆円を超えた。返済に交付税を充てる臨財債以外の県債（８１４７億円）は８年連続の減少で、「実質的な借金」の減少に努めた。
　広瀬勝貞知事は会見で「景気や国の財政は厳しく、福祉関係の支出も増大が見込まれる。財政運営には十分に注意する」と述べた。
　【歳入】６２４３億９５０３万円で、前年度比７・７％増。製造業の減益や税源格差是正策（法人事業税の一部を国税化、国が地方に配分）の導入で法人２税が落ち込んだことなどから県税（１０９３億円）が１３・９％減。一方で経済対策の交付金を含む国庫支出金（４５・５％増）、臨財債（１０２％増）など国依存や借金による財源が増えた。
　【歳出】６１２１億１１２２万円。人事委員会勧告に沿った職員給与の引き下げや、定数削減で人件費が３・５％減。国の経済対策を活用して土木、農林水産の公共工事に加えて学校、福祉施設の耐震化を積極的に進めたため、普通建設事業費（８・２％増）が３年ぶりに増加した。
　【財政指標】自治体財政健全化法の４指標は▽実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字のため数値なし▽実質公債費比率（基準２５％）は１４・６％▽将来負担比率（同４００％）は２１１・２％―でいずれも早期健全化基準を下回った。

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