大分のニュース

半導体ビジネス交流促進へ一歩　

[2010年08月22日 08:57]

大分県のクラスター会員らが６月中旬、韓国を訪問。悟倉のクラスター関係者と交流し、連携の必要性を確認（韓国忠清北道、大分県提供）

　中国などアジア市場への販路開拓を目的に、大分県内の半導体関連企業はじめ産学官で構成する「大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議」が連携を模索する韓国忠（チュン）清（チョン）北（ブク）道（ド）の悟（オ）倉（チャン）半導体クラスターの関係者１３人が、２３日に来県。双方がビジネス交流を促進することを目指して覚書を交わす。

　両地域の企業交流団の派遣や展示会、商談会を通じて、早期に取引を実現させることをうたった内容。
　覚書を交わすのは、韓国側がクラスターの実務を担当する忠北テクノパークの林（イム）鍾（ジョン）聲（ソン）院長と、産業団地を運営する韓国産業団地公団清州支社の李（イ）廷（ジョン）煥（ファン）支社長。大分県側は安部仁則県ＬＳＩクラスター形成推進会議会長（東芝大分工場長）と鈴木厚日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウルセンター所長。
　大分市内のホテルを会場に、広瀬勝貞知事の立ち会いの下で双方が署名を交わす。続く交流会では、韓国側の企業５社などがビジネスマッチングの在り方について提案する。
　今回交わす覚書は、ジェトロが国内外の産業集積地域（クラスター）間の経済交流を促進する「地域間交流支援（ＲＩＴ）事業」採択（今年４月）が下地となった。具体的には、商談件数が１年目２０件、２年目３０件。成約件数は各５件ずつを目標としている。
　６月には、大分のクラスター会員やジェトロ大分、県関係者ら１０人ほどが訪韓。大分側の企業５社が現地企業２０社と交わり、製品・技術の共同開発などに向けた連携の必要性について認識を共有したという。
　大分のクラスター関係者や県産業集積推進室は「リーマン・ショック後の大減産を経て、県の産業経済もグローバル化していることが分かった。韓国が持つアジア販路を生かすためにも、民間主導によるダイナミックな関係づくりが求められている」と話している。

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