貧困の連鎖を断ち切ろう―。県弁護士会は21日、大分市の大分文化会館でシンポジウム「子どもの貧困―日本の子どもは幸せか」を開く。県弁護士会は「子どもの貧困は生まれながらの不平等。それぞれの家庭の問題ではなく、社会全体の問題としてとらえるべきだ」とし、参加を呼び掛けている。入場は無料。
県弁護士会は昨年8月、貧困と人権に関する委員会を設立し、貧困問題に関するシンポジウムや相談会を定期的に開いている。今回は、10月に日本弁護士連合会が岩手県で開く人権大会シンポジウム「子どもの貧困」を前に、貧困問題への関心を高めてもらうプレシンポジウムと位置付けて企画した。
厚生労働省の発表によると、全国民の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合を表す相対的貧困率は2007年のデータで15・7%、18歳未満の子どもは14・2%だった。同委員会副委員長の梅本哲平弁護士は「日本の相対的貧困率は、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも高く、国内の所得格差は大きい。高校無償化が始まるなど対策が進んでいるが、労働問題などを含めて総合的な対策はまだ不十分だ」と指摘する。
21日は午後1時半から、立教大学の浅井春夫教授(児童福祉論)が、子どもを取り巻く貧困の現状などに関して基調講演。日弁連人権大会の実行委員会事務局長の森川清弁護士(東京弁護士会)が報告をする。
パネルディスカッションでは、梅本弁護士がコーディネーターを務め「保育、教育、家庭における貧困問題。その実態と解決方法について」をテーマに、浅井教授と、県内の保育士、中学校教諭、弁護士の4人のパネリストが議論を交わす。
問い合わせは県弁護士会(TEL097・536・1458)。
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