大分市の中心市街地活性化で、大分サティ跡のセントポルタビル(中央町)と、大分パルコが撤退を表明している大分開発ビル(府内町)への新規出店を促すため、大規模小売店舗立地法の特例を適用する見通しとなった。県が9月下旬に正式決定する見込み。
同法では出店の届け出から営業開始まで8カ月間の出店規制があり、その間に県の立地審議会での審議や説明会の開催などを義務付けている。特例が適用されれば、これらの手続きが不要になり、早期に営業が始められる。
10日夜、大分市のコンパルホールで住民説明会があり、住民側から特に異議は出なかった。今後、県が市と協議の上、両ビルを特例区域に設定する案を作成。公告、縦覧を経て適用する。
セントポルタビルの計画についても住民説明会があった。店舗は2階建て(売り場面積2600平方メートル)で、1階にトキハインダストリーの食品スーパー、2階に歯科医院や学習塾、託児所などが入る。2階の一部と屋上は駐車場となる。10月にオープンする予定。
▼大規模小売店舗立地法の特例
中心市街地を活性化するため、大型店の迅速な出店や空き店舗対策を促進することが特に必要である―と都道府県や政令指定都市が判断した場合、特例区域を指定することができる。出店の手続きが不要になる第1種(中心市街地活性化基本計画の区域内)と、簡素化される第2種(そのほかの中心市街地)がある。
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