
共同記者会見で直嶋正行経産相(前列右から5人目)らが議論の成果を発表=8日午後、別府市のビーコンプラザ
別府市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の成長戦略ハイレベル会合は8日、経済成長戦略を具体化する2015年までの行動計画を今後策定し、実績評価の仕組みを検討することで一致。中小企業への支援や環境に配慮した「グリーン経済」への移行、食料の安全保障などに協調して取り組むことを盛り込んだ議長声明をまとめ、2日間の議論を終えた。
声明は11月の首脳会議(横浜市)で決定する成長戦略の基礎になる。共同議長の1人の直嶋正行経産相は会見で「いわば『別府声明』を受けて(成長戦略、行動計画の)検討を加速していきたい」と述べた。
声明は「APECは成長戦略を通じて世界経済の『成長の質』の改善に貢献すべきだ」と宣言。加盟国・地域が▽社会保障制度などの構造改革▽雇用創出、女性の就業支援▽技術革新を導く政策―などを推進、強化することを掲げた。
広瀬勝貞知事は「最も重要な成長戦略の議論が本県から始まったことに感慨ひとしおだ」とのコメントを出した。
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